火災保険を選ぶとき、補償の種類には気を配っても、「建物にいくら掛けるか」はよくわからないまま契約している方が多いのではないでしょうか。実はこの「保険金額」の設定こそ、万が一のときに元の生活に戻れるかどうかを左右する、最も大切なポイントです。本記事では、新価と時価の違いから、金額が高すぎる・低すぎる場合に何が起きるかまで、わかりやすく解説します。
保険金額とは「補償の上限額」のこと
火災保険の「保険金額」とは、万が一のときに保険会社が支払う保険金の上限です。建物と家財でそれぞれ別に設定します。
たとえば建物の保険金額を2,000万円で契約した場合、全焼しても受け取れるのは最大2,000万円までです。
ここで大切なのは、この金額は自由に決められるわけではないということ。「たくさん掛けておけば安心」でも「安く済ませたいから少なめに」でもなく、建物の価値に見合った適正な金額にする必要があります。その理由を、これから順番に説明します。
新価（再調達価額）と時価の違い
保険金額を決める基準には、2つの考え方があります。
| 種類 | 意味 | 金額のイメージ |
|---|---|---|
| 新価（再調達価額） | 同じ建物をもう一度建てるのに必要な金額 | 高い |
| 時価 | 新価から経過年数分の価値の目減りを引いた金額 | 低い |
具体例で見てみましょう
築20年・新築時2,500万円の木造住宅が全焼した場合：
- 新価：今もう一度同じ家を建てるのにかかる費用 → 約2,500万円
- 時価：築20年分の劣化を差し引いた価値 → 約1,200万円
同じ家でも、基準によって1,000万円以上の差が出ます。
💡 ここが重要
時価で契約していると、全焼しても家を建て直せません。1,200万円しか受け取れないのに、建て直すには2,500万円かかるからです。差額は自己負担になります。
保険金額は「新価」で設定するのが基本
現在販売されている火災保険は、ほとんどが新価（再調達価額）を基準にしています。
かつては時価契約が主流でしたが、「保険に入っていたのに家を再建できない」という問題が起きたため、今は新価が標準です。
⚠️ 古い契約は要注意
10年以上前に加入したまま見直していない契約は、時価になっている可能性があります。保険証券に「時価」「時価額」と書かれていたら、更新のタイミングで新価に変更することを検討しましょう。
⚠️ 地震保険は「時価」が基準なので要注意
火災保険は近年、新価（再調達価額）で契約するのが主流になりました。しかし、セットで加入する地震保険は「時価」が基準とされているため、同じ建物でも評価の考え方が違います。
| 保険の種類 | 評価の基準 | 意味 |
|---|---|---|
| 火災保険 | 新価（再調達価額） | 同じ家を建て直せる金額 |
| 地震保険 | 時価 | 経年劣化を差し引いた金額 |
つまり、地震で全壊した場合、受け取れる保険金は「今の建物の価値」がベースになります。築年数が古い家ほど、新築時より大幅に低い金額になる点に注意してください。
さらに地震保険は、地震保険の相場記事でも解説したとおり、火災保険の保険金額の30〜50%までしか設定できません。この二重の制約があるため、「火災保険は2,000万円かけているから、地震でも同じくらい出るはず」という思い込みは危険です。実際には、時価をもとにした金額の、さらに30〜50%が上限になります。
💡 だからこそ地震への備えは、地震保険だけに頼らず、公的な支援制度や貯蓄とあわせて考えることが大切です。
金額が低すぎるとどうなる？（一部保険・比例てん補）
保険金額を建物の価値より低く設定することを「一部保険」といいます。保険料は安くなりますが、大きな落とし穴があります。
「比例てん補」で保険金が削られる
一部保険の場合、損害額の全額が支払われないことがあります。これを「比例てん補」といいます。
📊 計算式はこうなります
支払われる保険金 ＝ 損害額 × （保険金額 ÷ 建物の価値）
例：建物の価値2,000万円に対し、保険金額1,000万円で契約した場合
まず、契約している割合を出します。
1,000万円 ÷ 2,000万円 ＝ 50／100（＝50%）
つまり「建物の半分だけ保険をかけている」状態です。そのため、保険金も半分になります。
500万円（損害額）× 50／100 ＝ 250万円
500万円の被害を受けても、受け取れるのは250万円だけ。残りの250万円は自己負担です。
「500万円の被害なら500万円出る」と思っていると、大きく期待を裏切られます。保険料をケチった分が、いざというときにそのまま跳ね返ってくるのが一部保険の怖さです。
💡 なお、現在の主流である新価契約では、保険金額を建物の価値どおりに設定していれば比例てん補は起きません。適正額で契約することが何よりの対策です。
金額が高すぎるとどうなる？（超過保険）
逆に、建物の価値より高い金額を設定することを「超過保険」といいます。
こちらも問題があります。保険金は建物の価値を上限にしか支払われないためです。
📌 例：建物の価値2,000万円に対し、保険金額3,000万円で契約
- 全焼しても支払われるのは2,000万円まで
- 超過分1,000万円に対する保険料は払い損
火災保険は「もうけるための保険」ではなく「元に戻すための保険」なので、価値以上には支払われません。多く掛けても、保険料を無駄に払うだけです。
建物の保険金額の決め方
では、適正な金額はどう決めるのでしょうか。主に2つの方法があります。
① 新築価格から決める（新築・築浅の場合）
購入時の建物価格をそのまま保険金額にします。
⚠️ 注意：土地代は含めません
「3,500万円で家を買った」という場合、その中に土地代が含まれていることがほとんどです。火災保険の対象は建物だけなので、売買契約書や建築請負契約書で建物部分の金額を確認してください。土地は燃えないので補償の対象外です。
② 面積から概算する（築年数が経っている場合）
新築時の価格がわからない場合は、「建物の延床面積 × 1㎡あたりの標準単価」で算出します。単価は保険会社が構造や地域ごとに設定しています。
見積もりを取れば保険会社が計算してくれるので、自分で細かく計算する必要はありません。「だいたいこのくらい」の目安を知っておくだけで十分です。
⚠️ 保険金額は自由に決められるわけではありません
保険会社は、建物の延床面積・築年数・構造（木造か鉄骨か）・所在地などから独自に評価額を算出しており、その評価額をもとに加入できる金額の上限（限度額）を設定していることがほとんどです。
そのため、「安心だから多めに」と希望しても、評価額を大きく超える金額では契約できません。逆に、極端に低い金額での契約を制限している保険会社もあります。
つまり、保険金額は「保険会社が算出した評価額の範囲内で決めるもの」です。自分で細かく計算しなくても、見積もりを取れば適正な範囲を提示してもらえるので、そこから選ぶ形になります。
📌 判断に迷ったら
保険会社や代理店に「うちの建物の適正な保険金額はいくらですか」と聞けば算出してくれます。複数社で見積もりを取ると、金額の妥当性も比べられます。
家財の保険金額の決め方
家財（家具・家電・衣類など）も、建物とは別に金額を設定します。
家財は一つひとつ数えるのが現実的でないため、世帯人数と年齢から目安が決まっているのが一般的です。
| 世帯 | 家財の保険金額の目安 |
|---|---|
| 一人暮らし | 100〜300万円 |
| 夫婦2人 | 400〜600万円 |
| 夫婦＋子ども1人 | 500〜800万円 |
| 夫婦＋子ども2人 | 600〜900万円 |
これはあくまで平均的な目安です。「今持っているものを全部買い直すといくらか」をイメージして、多すぎず少なすぎない金額にしましょう。
💡 一人暮らしで家電も最小限という方が、目安どおり300万円で契約すると保険料の払い過ぎになります。逆に、趣味の道具や楽器が多い方は目安より多めに必要かもしれません。家財については持ち家の家財補償の記事でも詳しく解説しています。
見直しが必要なタイミング
保険金額は「一度決めたら終わり」ではありません。次のタイミングで確認しましょう。
- 契約更新のとき：建築費が上がっていれば、保険金額も上げる必要があります
- リフォーム・増改築をしたとき：建物の価値が変わります
- 家族が増えた・減ったとき：家財の金額を調整します
- 10年以上見直していないとき：時価契約のままかもしれません
⚠️ 建築資材の高騰に注意
近年は資材費・人件費が上がっており、数年前の保険金額では建て直せないケースが出ています。「昔決めた金額のまま」の方は、一度確認することをおすすめします。保険料が上がる背景については火災保険料が上がる理由で解説しています。
よくある質問
まとめ
火災保険の保険金額は、「万が一のとき、元の生活に戻れるかどうか」を左右する最も重要な設定です。
- 新価（再調達価額）で設定するのが基本。時価契約だと建て直せない
- 低すぎる（一部保険）と、比例てん補で保険金が削られる
- 高すぎる（超過保険）と、保険料の払い損になる
- 建物は土地代を除いた建物価格、家財は世帯人数の目安から決める
- 地震保険は時価が基準で、さらに火災保険の30〜50%が上限
- 資材高騰やリフォームで適正額は変わるので、更新時に必ず確認
💡 保険金額を決めるときの判断軸
保険で備えるべきなのは、起きる確率は低いけれど、起きたら貯蓄では対応できないほど損失が大きいリスクです。
家を失うことは、まさにその代表例です。ここを削って保険料を数千円安くしても、いざというときに数千万円の自己負担が発生しては本末転倒です。保険金額は削るところではなく、正確に合わせるところと考えましょう。
保険料を抑えたいなら、補償の取捨選択や免責金額の設定、複数社の比較で調整するのが正しい順番です。
🔍 火災保険は比較して選ぶのが一番の近道
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※本記事の内容は一般的な情報です。補償内容や保険金のお支払い条件は保険会社や契約内容によって異なるため、実際の補償の可否については保険証券・約款をご確認いただくか、保険会社へお問い合わせください。