引っ越しが決まったら、荷造りや役所の手続きに追われて、火災保険の手続きを忘れてしまう方がとても多いです。放っておくと「旧居の保険料を払い続けていた」「新居が無保険だった」ということになりかねません。この記事では、引っ越しのパターン別に、火災保険の手続きをわかりやすく解説します。
引っ越しで火災保険の手続きを忘れるとどうなる？
- 旧居の保険を解約し忘れる → 住んでいない家の保険料を払い続けることに（二重払い）
- 新居の保険に入り忘れる → 引っ越し当日からの火災・水漏れなどが全額自己負担に
- 住所変更を届け出ない → 契約内容と実態がずれて、いざという時に保険金がスムーズに支払われないおそれ
引っ越しの1か月前になったら、荷造りと一緒に火災保険の手続きも始めましょう。
パターン1: 賃貸から賃貸への引っ越し
今の保険は「解約」または「住所変更で継続」
賃貸の火災保険は、次のどちらかになります。
- 解約する：旧居の保険を解約し、新居で新しく加入する。解約すると、残っている期間の保険料が戻ってくることがあります（未経過分の返戻金）
- 住所変更して継続する：同じ保険を新居に引き継げる場合があります。保険会社に連絡して、新居の住所・建物情報を伝えます
📌 「入り直し」ではなく「異動手続き」です
新しい住所で契約し直すイメージを持たれる方が多いのですが、契約そのものを引き継ぐ「異動（いどう）手続き」という方法があります。保険会社に「異動届」を出して、保険の対象となる建物の所在地を変更する手続きです。契約は続いたままなので、入り直しではありません。
ただし、どんな引っ越しでも継続できるわけではありません。引っ越しのパターンによって扱いが変わります。
| 引っ越しのパターン | 基本的な扱い |
|---|---|
| 賃貸 → 賃貸 | 異動手続きで継続できる場合があります |
| 持ち家 → 持ち家 | 異動手続きで継続できる場合があります |
| 持ち家 → 賃貸 | 解約して新たに契約が必要です（※下記参照） |
| 賃貸 → 持ち家 | 解約して新たに契約が必要です |
下の2つで新規契約になるのは、持ち家と賃貸では保険のしくみそのものが違うためです。持ち家は「建物」に保険をかけますが、賃貸では建物は大家さんの物なので「家財」にかけ、大家さんへの賠償に備える借家人賠償責任特約が必要になります。中身が別物なので、住所を変えるだけでは対応できません。
ただし「持ち家 → 賃貸」では、家財の保険だけ継続できることがあります。火災保険は「建物」と「家財」を分けて契約するしくみなので、手放す建物の保険は解約しつつ、家財の保険は変更手続きで引き継げる場合があるのです。あきらめて解約する前に、今の保険会社に「家財の分だけ続けられますか」と聞いてみましょう（賃貸では借家人賠償責任特約が必要になるため、その追加もあわせて相談してください）。
なお、持ち家を売らずに残したまま賃貸へ移る場合は、持ち家の保険はそのまま続けたうえで、賃貸用の保険に新たに加入する形になります。ただし旧居が空き家になると継続できるかどうかは保険会社によって異なるため、こちらも確認が必要です。
また、継続できる場合でも建物の構造・広さ・所在地が変わると保険料は計算し直しになります（差額の追加払い、または返金）。新居が「指定の火災保険にしか対応していない」物件だったり、旧居が空き家になったりする場合は、異動での継続ができないこともあります。まずは今の保険会社に「引っ越すので継続できますか」と聞いてみるのが確実です。
不動産会社に勧められた保険にそのまま入っている場合、新居でも「指定の保険に入ってください」と言われることがありますが、火災保険は自分で選べます。補償内容（家財の金額・借家人賠償責任の金額）が同等以上なら、自分で選んだ保険で問題ないケースがほとんどです。
解約のタイミングは「退去日」に合わせる
退去日まで補償が続くように、解約日は退去日（鍵の返却日）に合わせましょう。早めに解約してしまうと、退去までの間に起きた事故が無保険になります。
パターン2: 持ち家から持ち家への引っ越し（売却・住み替え）
旧居の保険は「引き渡し日」まで残す
家を売却する場合、買主への引き渡し日までは自分の保険を残しておくのが基本です。引き渡し前に火災や台風被害が起きた場合、修理の責任は売主にあるためです。引き渡しが済んだら解約します。
解約すると返戻金が戻ってきます（1年契約でも）
保険料を前払いしている場合、解約すると残りの期間分の保険料が返戻金として戻ってきます。これは5年などの長期契約にかぎった話ではなく、1年契約でも同じです。解約手続きを忘れると戻るお金も戻ってこないので、必ず連絡しましょう。
※返戻金は日割りではなく、経過期間を月単位（1か月未満は1か月に切り上げ）で計算するのが一般的です。ただし単純に「残り月数ぶんが戻る」という計算にはなりません。契約にかかった費用の分などが差し引かれ、「未経過料率」「短期料率」といった所定の係数で計算されるため、実際に戻るのは残り期間分よりやや少ない金額になります。とくに1年契約のような短い契約ほど、戻る割合は小さくなりがちです。正確な金額は保険会社や契約時期によって異なるので、解約前に確認しましょう。
新居の保険は「引き渡し日」から始める
新居の火災保険は、購入物件の引き渡し日から補償が始まるように加入します。住宅ローンを組む場合は、金融機関から加入を求められるのが一般的です。
パターン3: 賃貸から持ち家（またはその逆）
- 賃貸 → 持ち家：賃貸の保険は退去日で解約し、持ち家用の火災保険に新規加入します。持ち家の場合、家財の補償をつけるかは任意です。家財が多い方はつけておくと安心ですが、必要に応じて選びましょう。なお、賃貸用と持ち家用は補償の設計が違うため、引き継ぎはできないのが一般的です
- 持ち家 → 賃貸：持ち家の保険を解約（売却しない場合は空き家としての扱いを保険会社に相談）し、賃貸用の保険（家財＋借家人賠償責任）に加入します
引っ越しは火災保険を見直すベストタイミング
引っ越しで保険を掛け直すときは、どうせなら複数社を比較してから新しい保険を選びましょう。理由は2つあります。
- 物件が変われば最適な保険も変わる：建物の構造・地域・階数（水災リスク）が変われば、必要な補償も保険料も変わります
- 言われるまま加入すると割高なことがある：不動産会社や金融機関に勧められた1社だけで決めると、比較していれば安かった保険料を見逃すことがあります
複数社の見積もりを一度に取得できる一括見積もりサービスを利用すれば、手間をかけずに比較できます。以下のサービスなら、入力約3分で複数社の見積もりが取得できます。
引っ越し時の火災保険チェックリスト
- ✅ 旧居の保険の「満期日・契約内容・解約時の返戻金」を確認した
- ✅ 旧居の解約日を退去日（または引き渡し日）に合わせた
- ✅ 新居の保険を入居日（引き渡し日）から補償開始で手配した
- ✅ 補償の空白期間がないことを確認した
- ✅ 家財の補償額を新居の暮らしに合わせて見直した
- ✅ 個人賠償責任特約などの重複がないか確認した
📌 関連記事：引っ越し先での補償選びは賃貸の火災保険は自分で選べる、家財の金額設定は家財の保険金額の決め方をご覧ください。
よくある質問
まとめ
引っ越し時の火災保険は、「旧居は退去日・引き渡し日に合わせて解約（返戻金の確認も忘れずに）」「新居は入居日から補償開始」「空白期間を作らない」の3点を押さえておきましょう。
物件が変われば最適な保険も変わります。言われるまま加入する前に複数社を比較して、新しい暮らしに合った火災保険を選んでください。
※本記事の内容は一般的な情報です。補償内容や保険金のお支払い条件は保険会社や契約内容によって異なるため、実際の補償の可否については保険証券・約款をご確認いただくか、保険会社へお問い合わせください。
🔍 新居の火災保険は、複数社の比較で納得の選択を
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📚 出典・参考（公式情報）
※制度や金額は改正されることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。