【2026年版】社会保険・税金・扶養控除の壁｜結局いくらまで働ける？ケース別に解説

💡 配偶者の年収が136万円を超えたら、配偶者控除はなくなる？

配偶者の給与収入が136万円以下なら、夫や妻（控除を受ける本人）は「配偶者控除」を受けられます。

※控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計をともにしていることなどの条件があります。

136万円を超えても、控除がすぐになくなるわけではありません。

配偶者の給与収入が136万円を超えると「配偶者特別控除」に切り替わります。控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下なら、配偶者の給与収入が169万円以下まで、所得税の控除額は38万円です。

169万円を超えると控除額が段階的に減り、207万円を超えると配偶者特別控除は受けられなくなります。

なお、「178万円の壁」は、働く人自身に所得税がかかるかどうかの目安です。配偶者控除の基準や、健康保険・年金の扶養の条件とは別に確認しましょう。

※上記は2026年分の所得税についての説明です。改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の年末調整などに反映されます。

📋 職場で社会保険に加入する条件

パート・アルバイトでも、一定の条件を満たすと、勤務先の健康保険・厚生年金に加入します。

短時間で働く人の主な加入条件は、次のとおりです。

• 契約上の労働時間が週20時間以上
• 2か月を超えて働く見込みがある
• 原則として学生ではない
• 厚生年金の加入者が51人以上の企業などで働いている
• 月額賃金が8.8万円以上（この賃金条件は2026年9月まで）

2026年10月から「月額8.8万円以上」の条件はなくなりますが、企業規模などの条件は残ります。「週20時間以上なら、どの職場でも必ず加入する」という意味ではありません。

※企業規模の人数は、単純な従業員の総数とは異なります。また、上記に当てはまらなくても、通常の従業員の労働時間・労働日数の両方が4分の3以上になる場合などは、加入対象です。

自分の勤務先で社会保険に加入する条件を満たした場合は、年収130万円未満でも配偶者の扶養には残れません。

参考：日本年金機構・社会保険の適用拡大

💡 残業で年収130万円を超えたら、必ず扶養から外れる？

必ず外れるとは限りません。

2026年4月からは、給与収入のみの人について、雇用契約書などから見込まれる年間収入が130万円未満であることなど、一定の条件を満たせば、その契約内容をもとに扶養を判定する取り扱いが始まっています。

ただし、「週20時間未満なら、いくら稼いでも扶養に残れる」という制度ではありません。

契約上の収入には諸手当や賞与も含まれ、配偶者に生活を支えてもらっていることなどの条件も必要です。契約内容から年間収入を確認できない場合などは、この取り扱いを利用できません。

残業で収入が増えた場合や、契約を変更した場合は、配偶者の勤務先や加入している健康保険に、扶養を継続できるか確認しましょう。

※ここでは、60歳未満の配偶者で、一定の障害がない場合の「130万円未満」を説明しています。

参考：日本年金機構・契約内容による扶養認定

💡 16〜18歳の扶養控除について

16〜18歳の子は一般扶養控除（所得税38万円・住民税33万円）が適用されます。19〜22歳の特定扶養控除（63万円）より控除額は小さいですが、136万円を超えると控除がなくなる点は共通です。なお、扶養控除は16歳以上が対象で、15歳以下の子どもには所得税の扶養控除は適用されません。

💡 フリーランスは経費計上で壁のコントロールができる

会社員と違い、フリーランスは「収入－経費＝所得」で判定されるため、経費をしっかり計上することで所得を下げられます。ただし実態のない経費計上は税務調査のリスクがあるため、正しく申告することが前提です。