2026年の税制改正で、従来「103万円の壁」と呼ばれていた所得税の非課税ラインが178万円に引き上げられました。「178万円を超えるとどうなるの？」「所得税・住民税はいくら払うの？」という疑問をわかりやすく解説します。
「年収の壁」一覧表（2026年）
「〇〇万円の壁」はいくつもあり、それぞれ意味が異なります。まずは全体像を一覧で確認しましょう。
※この表の119万円・136万円・178万円・207万円には、令和8・9年（2026〜2027年）の時限措置（期限付きの引き上げ）が含まれています。2028年以降は金額が変わる可能性があるため、その時点の最新情報をご確認ください。
| 年収 | 何が起きる？ | 影響の大きさ |
|---|---|---|
| 119万円 | 自分に住民税がかかり始める | 小（年数千円〜） |
| 106万円 | 勤務先の規模など条件を満たすと社会保険に加入（厚生年金・健康保険） | 大（手取りが減る） |
| 130万円 | 親や配偶者の社会保険の扶養から外れる（自分で保険料を払う） | 特大（最も影響が大きい） |
| 178万円 | 自分に所得税がかかり始める | 小（超えた分にのみ課税） |
| 136万円 | 配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わる（169万円までは控除額38万円のまま） | なし |
| 207万円 | 配偶者特別控除がなくなる（169万円超から段階的に減り、配偶者の税負担が増える） | 中 |
⚠️ 本当に注意すべきは「130万円の壁」
税金の壁（119万・178万）は、超えた分に少しずつかかるだけなので手取りが逆転することはありません。一方、社会保険の壁（106万・130万）は超えた瞬間に保険料の負担が発生するため、働く時間を増やしたのに手取りが減ることがあります。この記事のシミュレーションもあわせてご覧ください。
178万円の壁とは
給与収入が178万円を超えると、自分自身に所得税が発生します。それまで所得税ゼロだったのが、178万円を超えた分に対して税金がかかり始めます。
💡 なぜ178万円になったのか（2026年改正）
所得税が発生しないラインは「給与所得控除＋基礎控除」で計算されます。
- 給与所得控除：69万円＋時限措置5万円（年収220万円以下の場合）
- 基礎控除：従来48万円 → 本則62万円＋特例42万円 = 改正で104万円に引き上げ（本人の合計所得金額が489万円以下の場合）
- 合計：74万円＋104万円＝178万円
この改正は令和8・9年（2026〜2027年）の時限措置です。
⚠️ 住民税の壁は別の「119万円」に注意
住民税は所得税と基準が異なり、収入119万円を超えると発生します（2026年改正後）。178万円以下でも住民税は発生する場合があります。
💡 配偶者の年収が136万円を超えたら、配偶者控除はなくなる？
配偶者の給与収入が136万円以下なら、夫や妻（控除を受ける本人）は「配偶者控除」を受けられます。
※控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計をともにしていることなどの条件があります。
136万円を超えても、控除がすぐになくなるわけではありません。
配偶者の給与収入が136万円を超えると「配偶者特別控除」に切り替わります。控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下なら、配偶者の給与収入が169万円以下まで、所得税の控除額は38万円です。
169万円を超えると控除額が段階的に減り、207万円を超えると配偶者特別控除は受けられなくなります。
なお、「178万円の壁」は、働く人自身に所得税がかかるかどうかの目安です。配偶者控除の基準や、健康保険・年金の扶養の条件とは別に確認しましょう。
※上記は2026年分の所得税についての説明です。改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の年末調整などに反映されます。
所得税の計算の仕組み
所得税は「稼いだ収入すべてに課税される」わけではありません。各種控除を差し引いた「課税所得」に税率をかけて計算します。
| 計算ステップ | 内容 |
|---|---|
| 給与収入 | パート・アルバイトなどの年間総支給額 |
| －給与所得控除 | 収入に応じた控除（最低額：69万円＋時限措置5万円） ※表A参照 |
| －所得控除 | 基礎控除（最大104万円）＋社会保険料控除、配偶者控除など ※表C参照 |
| ×税率 | 累進課税 ※表B参照 |
| －税額控除＝所得税額 | 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）配当控除など ※表D参照 ※税額から直接差し引かれるため所得控除より節税効果が大きい |
| 所得税額＋復興特別所得税＝支払額 | 所得税額＋所得税額×2.1%（令和9年より復興税＋防衛費） |
💡 【表A】給与所得控除の金額（2026・2027年分）
| 給与収入 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 220万円以下 | 74万円 例）年収200万円 → 74万円 |
| 220万円超〜360万円以下 | 収入×30%＋8万円 例）年収300万円 → 98万円 |
| 360万円超〜660万円以下 | 収入×20%＋44万円 例）年収500万円 → 144万円 |
| 660万円超〜850万円以下 | 収入×10%＋110万円 例）年収800万円 → 190万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） 例）年収1,000万円 → 195万円 |
※2026年12月1日施行の改正により、2026年分と2027年分に使われる金額です（2025年分は、190万円以下が65万円でした）。
※年収660万円未満の人は、実際には国が定めた早見表で計算するため、この表の計算と数百円〜数千円ずれることがあります。
💡 【表B】所得税は「累進課税」—稼ぐほど税率が上がる
| 課税所得 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
収入全体に高い税率がかかるのではなく、超えた部分だけが高い税率になります。
📊 例：課税所得400万円の人の所得税計算
| 区分 | 対象金額 | 税率 | 税額 |
|---|---|---|---|
| ① 0〜195万円の部分 | 195万円 | 5% | 97,500円 |
| ② 195万〜330万円の部分 | 135万円 | 10% | 135,000円 |
| ③ 330万〜400万円の部分 | 70万円 | 20% | 140,000円 |
| 合計（所得税額） | 372,500円 | ||
※400万円すべてに20%がかかるわけではなく、段階ごとに異なる税率が適用されます。400万円全体に20%をかけると80万円になりますが、実際の税額は37.25万円と、大きく異なります。
📋 【表C】所得控除の一覧（税率をかける前に差し引く）
| 控除名 | 主な対象 |
|---|---|
| 基礎控除 | 所得税：本人の合計所得金額に応じて異なる。2026・2027年分は最大104万円 住民税：43万円（合計所得金額2,400万円以下の場合） |
| 配偶者控除 | 配偶者の年収136万円以下（2026年分の所得税） |
| 配偶者特別控除 | 配偶者の年収136万円超〜207万円以下（2026年分の所得税） |
| 扶養控除 | 16歳以上の扶養親族 |
| 特定扶養控除 | 19〜22歳の扶養親族 |
| 社会保険料控除 | 健康保険・年金・雇用保険など |
| 生命保険料控除 | 生命・介護・個人年金保険料 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料 |
| 医療費控除 | 年10万円超の医療費（またはセルフメディケーション税制） |
| 寄附金控除 | ふるさと納税など |
| 小規模企業共済等掛金控除 | iDeCo・企業型DC・小規模企業共済など |
| 障害者控除 | 本人・扶養親族が障害者 |
| 寡婦控除 | 夫と死別・離婚した女性 |
| ひとり親控除 | 婚姻歴問わず単身で子を養育 |
| 勤労学生控除 | 学生で給与収入あり |
| 雑損控除 | 災害・盗難などの損害 |
📋 【表D】税額控除の一覧（税率をかけた後の税額から直接差し引く）
| 控除名 | 主な対象 |
|---|---|
| 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除） | 住宅ローンあり（最大13年間） |
| 配当控除 | 国内株式の配当所得 |
| 外国税額控除 | 海外で課税された所得 |
| 寄附金特別控除 | 政党・公益法人・認定NPO等への寄附 |
| 住宅耐震改修・省エネ・バリアフリー改修特別控除 | 対象リフォーム実施 |
| 調整控除（住民税のみ） | 所得税と住民税の人的控除の差額を調整 |
住民税の計算の仕組み
住民税は都道府県・市区町村に納める地方税です。所得税と異なる2つの特徴があります。
📋 住民税の2つの特徴
- ①前年の収入で計算される：2026年の収入→2027年6月〜に請求される。退職した翌年に高い住民税が来て驚く方が多いのはこのため
- ②税率は一律10%（道府県税4%＋市町村税6%）が基本。所得税のように累進ではない
| 計算ステップ | 内容 |
|---|---|
| ①給与収入 | 前年（1〜12月）の年間総支給額 |
| ②－給与所得控除 | 収入に応じた控除（最低額：69万円＋時限措置5万円） ※表A参照 |
| ③－所得控除 | 基礎控除（43万円）＋社会保険料控除、配偶者控除など ※表C参照 |
| ④＝課税所得 | この金額に税率をかける |
| ⑤×税率 | 一律10%＋均等割（年間約5,000円）＋森林環境税1,000円 |
| ⑤－税額控除＝支払額 | 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）配当控除など ※表D参照 |
収入別シミュレーション（2026年・パート・独身・40歳未満）
| 年収 | 所得税 | 住民税 | 社会保険料 | 手取りの目安 |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 0円 | 0円 | 0円（扶養内） | 約100万円 |
| 120万円 | 0円 | 約9,000円 | 0円（扶養内） | 約119万円 |
| 130万円 | 0円 | 約19,000円 | 0円（扶養内ギリギリ） | 約128万円 |
| 150万円 | 0円 | 約17,000円 | 約22万円（社保加入） | 約126万円 |
| 178万円 | 0円 | 約41,000円 | 約26万円（社保加入） | 約148万円 |
| 200万円 | 0円 | 約59,000円 | 約30万円（社保加入） | 約164万円 |
※あくまでも目安です。社会保険料は勤務先の規模・雇用条件により異なります。
📌 注目：130万円→150万円の「逆転現象」
収入130万円（社会保険の扶養ギリギリ）の手取りが約128万円なのに対し、収入150万円（社保加入）の手取りが約126万円と逆転しています。社保加入で保険料負担が重くなるため、130〜160万円あたりは稼いでも手取りが増えにくい「逆転ゾーン」になりやすいです。
よくある質問
📋 この記事のまとめ
- 2026年改正で所得税の非課税ラインが178万円に引き上げ（時限措置含む）
- 住民税の非課税ラインは119万円（時限措置含む）※自治体により誤差あり
- 社会保険の扶養（130万円）は変更なし。超えた瞬間に扶養外れが発生
※所定の条件で130万円未満でも職場の社会保険加入あり - 配偶者の年収が136万円を超えても、169万円までは配偶者特別控除で38万円の控除が続き、207万円を超えるとなくなる
- 住民税は前年収入をもとに翌年に請求される点に注意
- 130〜160万円あたりは社保加入で手取りが増えにくい「逆転ゾーン」
📚 出典・参考（公式情報）
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 総務省「個人住民税」
※制度や金額は改正されることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。