【2026年版】178万円の壁になるとどうなる?所得税・住民税の仕組みをわかりやすく解説

178万円の壁と所得税・住民税

2026年の税制改正で、従来「103万円の壁」と呼ばれていた所得税の非課税ラインが178万円に引き上げられました。「178万円を超えるとどうなるの?」「所得税・住民税はいくら払うの?」という疑問をわかりやすく解説します。

178万円の壁とは

給与収入が178万円を超えると、自分自身に所得税が発生します。それまで所得税ゼロだったのが、178万円を超えた分に対して税金がかかり始めます。

💡 なぜ178万円になったのか(2026年改正)

所得税が発生しないラインは「給与所得控除+基礎控除」で計算されます。

  • 給与所得控除:69万円+時限措置5万円(年収約220万円以下の場合)
  • 基礎控除:従来48万円 → 本則62万円+特例42万円 = 改正で104万円に引き上げ
  • 合計:74万円+104万円=178万円

この改正は令和8・9年(2026〜2027年)の時限措置です。

⚠️ 住民税の壁は別の「119万円」に注意

住民税は所得税と基準が異なり、収入119万円を超えると発生します(2026年改正後)。178万円以下でも住民税は発生する場合があります。

所得税の計算の仕組み

所得税は「稼いだ収入すべてに課税される」わけではありません。各種控除を差し引いた「課税所得」に税率をかけて計算します。

計算ステップ内容
給与収入パート・アルバイトなどの年間総支給額
-給与所得控除収入に応じた控除(最低額:69万円+時限措置5万円) ※表A参照
-所得控除基礎控除(104万円)+社会保険料控除、配偶者控除など ※表C参照
×税率累進課税 ※表B参照
-税額控除=所得税額住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)配当控除など ※表D参照
※税額から直接差し引かれるため所得控除より節税効果が大きい
所得税額+復興特別所得税=支払額所得税額+所得税額×2.1%(令和9年より復興税+防衛費)

💡 【表A】給与所得控除の金額(収入別)

給与収入給与所得控除額
220万円以下(目安)69万円(本則)+時限措置5万円 = 74万円
190万円超〜360万円以下収入×30%+8万円
360万円超〜660万円以下収入×20%+44万円
660万円超〜850万円以下収入×10%+110万円
850万円超195万円(上限)

💡 【表B】所得税は「累進課税」—稼ぐほど税率が上がる

課税所得税率
195万円以下5%
195万円超〜330万円以下10%
330万円超〜695万円以下20%
695万円超〜900万円以下23%
900万円超〜1,800万円以下33%
1,800万円超〜4,000万円以下40%
4,000万円超45%

収入全体に高い税率がかかるのではなく、超えた部分だけが高い税率になります。

📊 例:課税所得400万円の人の所得税計算

区分 対象金額 税率 税額
① 0〜195万円の部分 195万円 5% 97,500円
② 195万〜330万円の部分 135万円 10% 135,000円
③ 330万〜400万円の部分 70万円 20% 140,000円
合計(所得税額) 372,500円

※400万円すべてに20%がかかるわけではなく、段階ごとに異なる税率が適用されます。400万円全体に20%をかけると80万円になりますが、実際の税額は37.25万円と、大きく異なります。

📋 【表C】所得控除の一覧(税率をかける前に差し引く)

控除名主な対象
基礎控除全員(所得税104万円・住民税43万円)
配偶者控除配偶者の年収103万円以下
配偶者特別控除配偶者の年収103〜201.6万円
扶養控除16歳以上の扶養親族
特定扶養控除19〜22歳の扶養親族
社会保険料控除健康保険・年金・雇用保険など
生命保険料控除生命・介護・個人年金保険料
地震保険料控除地震保険料
医療費控除年10万円超の医療費(またはセルフメディケーション税制)
寄附金控除ふるさと納税など
小規模企業共済等掛金控除iDeCo・企業型DCなど
障害者控除本人・扶養親族が障害者
寡婦控除夫と死別・離婚した女性
ひとり親控除婚姻歴問わず単身で子を養育
勤労学生控除学生で給与収入あり
雑損控除災害・盗難などの損害

📋 【表D】税額控除の一覧(税率をかけた後の税額から直接差し引く)

控除名主な対象
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)住宅ローンあり(最大13年間)
配当控除国内株式の配当所得
外国税額控除海外で課税された所得
寄附金特別控除政党・公益法人・認定NPO等への寄附
住宅耐震改修・省エネ・バリアフリー改修特別控除対象リフォーム実施
調整控除(住民税のみ)所得税と住民税の人的控除の差額を調整

住民税の計算の仕組み

住民税は都道府県・市区町村に納める地方税です。所得税と異なる2つの特徴があります。

📋 住民税の2つの特徴

  • ①前年の収入で計算される:2026年の収入→2027年6月〜に請求される。退職した翌年に高い住民税が来て驚く方が多いのはこのため
  • ②税率は一律10%(道府県税4%+市町村税6%)が基本。所得税のように累進ではない
計算ステップ内容
①給与収入前年(1〜12月)の年間総支給額
②-給与所得控除収入に応じた控除(最低額:69万円+時限措置5万円) ※表A参照
③-所得控除基礎控除(43万円)+社会保険料控除、配偶者控除など ※表C参照
④=課税所得この金額に税率をかける
⑤×税率一律10%+均等割(年間約5,000円)+森林環境税1,000円
⑤-税額控除=支払額住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)配当控除など ※表D参照

収入別シミュレーション(2026年・パート・独身・40歳未満)

年収所得税住民税社会保険料手取りの目安
100万円0円0円0円(扶養内)約100万円
120万円0円約9,000円0円(扶養内)約119万円
130万円0円約19,000円0円(扶養内ギリギリ)約128万円
150万円0円約17,000円約22万円(社保加入)約126万円
178万円0円約41,000円約26万円(社保加入)約148万円
200万円0円約59,000円約30万円(社保加入)約164万円

※あくまでも目安です。社会保険料は勤務先の規模・雇用条件により異なります。

📌 注目:130万円→150万円の「逆転現象」

収入130万円(社会保険の扶養ギリギリ)の手取りが約128万円なのに対し、収入150万円(社保加入)の手取りが約126万円と逆転しています。社保加入で保険料負担が重くなるため、130〜160万円あたりは稼いでも手取りが増えにくい「逆転ゾーン」になりやすいです。

よくある質問

Q. 178万円の改正は2028年以降も続く?
A. 今回の引き上げは令和8・9年(2026〜2027年)の時限措置です。2028年以降については現時点では確定していません。今後の政治・税制改正の動向を注視する必要があります。
Q. 178万円を1円でも超えると急に税金が増える?
A. いいえ、超えた部分だけに課税されます。178万円を1円超えただけで急に大きな税金がかかる「急増」は起きません。ただし社会保険の扶養(130万円)は超えた瞬間に扶養から外れるため、こちらは注意が必要です。
Q. 住民税は翌年に払うと聞いたが、退職後は?
A. 退職後は会社からの天引きができなくなるため、自分で納付書で住民税を払う「普通徴収」に切り替わります。前年の収入が多かった場合、退職後に高額の住民税通知が届いて驚くことがあります。退職前に前年収入をもとに翌年の住民税を試算しておくと安心です。
Q. 確定申告は必要?
A. 給与収入が1か所のみで年末調整を受けた場合、原則として確定申告は不要です。ただし、医療費控除・ふるさと納税(ワンストップ特例以外)・複数の勤務先がある場合などは確定申告が必要になります。

📋 この記事のまとめ

  • 2026年改正で所得税の非課税ラインが178万円に引き上げ(時限措置含む)
  • 住民税の非課税ラインは119万円(時限措置含む)※自治体により誤差あり
  • 社会保険の扶養(130万円)は変更なし。超えた瞬間に扶養外れが発生
    ※所定の条件で130万円未満でも職場の社会保険加入あり
  • 住民税は前年収入をもとに翌年に請求される点に注意
  • 130〜160万円あたりは社保加入で手取りが増えにくい「逆転ゾーン」

国税庁 公式サイト(税金・控除の詳細確認)